2017年12月24日21:50:00
最終日において追加議案提出される。
市議会議員、市長、副市長の給与及び費用弁償の条例改正と一般職の職員の給与の一部改正の条例改正は県人事委員により期末手当支給を100分の175に(100分の170を)等
2017年12月24日21:37:20
補正予算関係で、一般会計補正予算
2億995万円の追加補正で187億7,362万円に。主な事業は
電算関係で734万5千円(番号制度・福祉関係・子育て支援等のシステム改修委託料)
大川広域行政組合9,226万3千円(消防施設・老人ホーム施設負担金)
引田交流館建設工事353万円
市営住宅管理事業1,550万円(老朽化撤去・外壁改善工事)
児童生徒就学援助費220万円
2017年12月24日20:37:00
7日と8日に各委員会に付託されていた案件調査で採決された議案
讃州井筒屋条例の一部を改正する条例制定は指定管理としているところを市の直営でもできるように改正と、使用料を現状に合わす改正。
引田漁村センターの設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定は、施設の効率化と管理経費の縮減と指定管理者制度を導入できるように改正。委員会に置いて否決された。(条文の文言において訂正された後)最終日で可決
水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例制定は、香川県広域水道企業団の設置に伴い市水道事業を廃止し、議会の特別議決を求める。
水道条例等を廃止する条例制定は、香川県広域水道企業団設置に伴い次の条例の廃止、市水道条例・水道事業の余剰金の処分・布設工事監督者及び水道技術管理者の条例。
議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例制定は、水道条例の廃止に伴って特別議決で公の施設上水道施設を削除
簡易給水施設の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定は、水道条例廃止に伴って、条例の準用している内容を改め字句の整理を行う。委員会に置いて否決された。(条文の文言の訂正)後、本会議で可決
下水道事業の設置等に関する条例制定は、地方公営企業法及び施行令の規定に基づいて設置と経営基本ほ定める。公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業。下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用、特別会計条例を廃止
下水道事業余剰金の処分等に関する条例制定は、下水道事業の余剰金の処分及び欠損の処理に必要事項を定める。積み立てられた(減債積立金・建設改良積立金・利益積立金)の取り崩しについて定める。毎年生じた資本余剰金の処分の方法も定める。
下水道事業受益者分担徴収条例制定は、都市計画法で公共下水道に係る費用の一部を充てる。分担金に関して必要な事項を定める。賦課基準及び額は、下水道事業受益者負担金徴収条例を準用する。
公共下水道区域外流入条例の制定は、公共下水道区域以外からの流入を認める、下水道法と地方自治法に基づいて。
下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例制定は、地方公営企業法の適用によって関連条例を改正する。(行政の組織・職員の定数・報酬及び費用弁償・農業集落排水処理施設関係・農業排水事業分担金徴収・下水道条例・下水道受益者負担徴収・情報公開・個人情報保護・附属機関設置条例の一部改正)