田中さだおの活動報告ブログ｜東かがわ市議会議員

７月に入りました。一年の折り返しです。ツバメは２回目のひなを育てています。餌を欲しがるようになって、ピピ言っています。

ワールドカップ、日本残念、おしかった。最後の３分のベルギーの走り方早いね、体力の違いがあるのかな。何はともあれお疲れ様、次回に向かって練習あるのみ。

早いですね。私も、２０１７～２０１８年（７月から６月）まで、東かがわライオンズクラブの会長を一年間勤めてきました。７月からは新たな会長の一年のスタートです。しかし、私は、ライオンズクラブの４Ｒ（２３クラブ）の代表（ＲＣ）をすることになり、慌ただしいスタートをしています。任期は２０１８～２０１９年６月末までです。各クラブの持ち回り的に回ってきていて東かがわライオンズクラブが当番かな。

台風７号、被害がないことを祈ります。

先週末からの西日本における、豪雨による甚大な被害、方には亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げます。また被害にあわれた方については、お見舞い申し上げます。まだ行方不明の方も大勢います早く安否確認ができる事を祈っています。私は、平成１５年の台風災害の事を思い出します。私たちの地域においても甚大な被害がでました。復旧には時間がかかりますが頑張ってください。私でできる範囲におい協力をしていきます。

６月定例会が終わって、議会広報公聴特別委員会が開かれています。今週金曜日で編集も大詰めになってきました。今月末には発行されます。読んでください。

１７日と１８日、実行委員の一人として「第２３回清渓セミナー」に参加してきました。今回の内容は議会改革を中心の講座内容でした。一講座１時間４５分、「会津若松市議会の挑戦」と題して目黒章三郎議長が「政策形成サイクルの確立」、法政大学副学長　廣瀬克哉氏の「住民主体の議会改革とは何か」と題してとその後グループワークと合わせて３時間半の長丁場でした。「２０１９年統一地方選挙浮かび上がる政策課題」と題して東北福祉大学特任教授の福岡政行。私と飯塚市の梶原議員とで司会進行役、「地方財政の現状と課題」について総務省自治財務局財政華頂大沢　博氏の講座。最後に「真の地方創生と議会の役割」と題して早稲田大学大学院政治学研究科教授片山善博氏の講座でした。内容については、後日報告をします。

今年はとんでもない猛暑が続いています。豪雨災害を受けた地域においては、まだ行方不明もまだ多数います。早く見つかることを祈ります。災害にあわれて復興に向かっている方もこの猛暑で体に気を付けて一日も早い復興を願います。

さて、先日清渓セミナーの研修について、報告をします。１講座目は、会津若松市議会の挑戦から政策形成リサイクルの確立についての、目黒議長の講話でした。今までは、議会（議員）は何をしているのかわからないなどの話があり、これでは、駄目であるとのことから、改革に取り組んできた。「市民と共に課題解決を図る議会」市民の皆さんに議会の活動を見て知って、参加していただくことを目指して、手引書などを作りました。、市民が議会議会に参加することをわかりやすい文章にまとめています。「選挙で参加」選挙権は日本国民で１８歳以上でそのまちに３か月以上住んでいること。被選挙権は２５歳以上であれば選挙権ができ議員立候補できます。「請願・陳情ができます」国民の基本的人権の一つとして憲法第１６条に規定されている権利で、市議会の場合は１人以上の紹介議員が必要ではあるが請願が出せる。陳情は法的根拠や紹介議員など必要なく取り扱っていくとの話でありました。それによって、今まで取り扱いの問題でうまく進んでいなかい案件などもあったが改革によって取り組むようになってきた。また、議会と直接意見交換会（議会報告会）において直接市民からの声を聴くことで、意見の起点として政策への取り組みが徐々に進んできているとの事でありました。議会として、調査研究を重ねたり、現地調査を数十回重ねて解決に向けた話などもありました。議員間討議も何回も重ね、執行部との話し合いも重ねているとの事でありました。

住民主体の議会改革とは何かで、法政大学副学長「廣瀬克哉」教授は、議会基本条例時代の議会改革はなぜ始まったのか、ニセコ町の自治基本条例制定以後、北海道の栗山町が２００６年に制定、三重県議会も議会基本条例制定。議会は何をしているところ、何にもしていないなどがささやかれていて住民から見えていな市存意義が実感できていなかった。これまでの改革の違い「議員間討議とする議会運営ゃ議会の市民参加という理念の普及の議会報告会などをすることで議会を強くし、変わっていかなければならない。住民の代表という議会政治の原点に立ち戻って展望していかなければならない。議会の政策イニシアティブを回復し、行政監視力の強化、住民コミュニケーション力を強化していく。、

２０１９年統一地方選挙で浮かび上がる政策課題。と題して福岡政行氏の講話。　　　　　　　　　　　

人口減少の本格的な対応を考えていかなければならない、心のふれ合いの広場を考え、新たな建物はいらない、現建物をどう生かしていくかを考える。官が段取りして、民間主体での運営を考える。５万以下の人口のところは早く合併し定数削減をしていくべきである。貧富の差が生まれてきていることで、子ども食堂などは考えていかなければならないなどの話。政治家は地域住民の声の代弁できる政治家に、政治家になることが目的でなく、政治家として何を住民の人達にするかです、松下幸之助の言葉を引用しながら話をした。

地方財政の現状と課題と題して大沢博、総務省財政課長の講話。

地方財政の現状、平成１８年決算８９．２兆円が平成２８年決算で９８．１兆円、地方交付税は平成１８年で１６兆円が平成２８年決算で１７．２兆円であるが平成３０年は１６兆円である。借入は３．１兆円減に、基金残高を７．９兆円増の２１．５兆円。これから増えていくのが民生費で平成１８年からすると約１０兆円の増の２９．５兆円に。２０４０年の内政上の危機についてであるが、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏をどうしていくかが課題。破壊的技術を使いこなすスマート自治体へ、自治体行政の標準化・共通化、プラットフォーム・ビルダーへの転換、新しい公共私の協力関係の構築、暮らしを支える担い手の確保。