３月定例会報告
2025年3月10日18:09:17
３月定例会が３日から始まりました。令和７年度、当初予算総額１８９億３,５００万円で昨年度当初より７．４％増の予算であります。
令和６年度の１月専決補正予算は、２億７４０万８千円の補正です。内容は、住民税非課税世帯に対して特別給付金事業で３万円からの給付です。それぞれの事業内容によって世帯が違いますが４６００世帯から６００世帯。また、子ども加算については、１人２万円支給３００名から５０名見込みです。
報告関係については、交通事故による専決処分は２３５万円余り損害賠償。
報告、土地開発公社の令和７年度東かがわ市土地開発公社に関する書類の報告は、来年度の費用等の動きはない,バイパス関係での処理が終わったことで。
報告、令和７年度スポーツ財団の事業計画に関する報告は、温水プールが財団から離れたことによる事業縮小、とらまる体育館の全面改修による利用の減計画である。
承認は、固定資産評価審査委員の選任について同意した。「福光香澄氏」
議案、条例改正について、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正。香川県人事院勧告による、扶養手当について１万円を１万３千円に引き上げる。
職員の勤務時間・休暇に関する条例の一部改正。３歳に満たない子を養育するから小学校就学の始期まで時間外勤務を拡大。仕事と介護について勤務環境の整備について。
職員の育児休業に関する条例の一部改正は。育児・介護休業に関して法律が改正された。
職員の定年の引き上げ等に伴う関係条例の一部改正は。地方自治法一部が改正されたことで規定の改正を行う。
税条例等の一部改正は、情報通信技術の活用による、デジタル社会形成基本法等の一部改正と行政手続きの特定個人を認識別するための番号利用等に関する法律の一部改正。
指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する一部改正は。基準において栄養士に加えて管理栄養士を加える改正。
3月定例会NO2
2025年3月12日20:00:00
議案、条例の一部改正は、市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する一部改正については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴っての条文のずれ。
指定管理者の指定について、市三本松コミュニティセンターを三本松地区活性化協議会へ、市白鳥コミュニティセンターを白鳥コミュニティ協議会へ、市本町コミュニティセンターを本町コミュニティ協議会へ、市体育施設等を市スポーツ財団へ。令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで
人事関係、人権擁護委員の推薦については、松村恵子氏、池田美貴子氏、三好博子氏、新居直子氏、令和７年７月１日から令和１０年６月３０日
議案で、条例関係５議案と令和７年度一般会計と４特別会計議案、令和６年度一般会計補正と特別会計補正は各委員会に付託。
一般質問は１０日に締め切り。１４人の議員が質問を行います。一般質もは、１８日と１９日に行われます。
私は、今回の質問は、２問行います。「緊急電話相談」、「多目的ドーム整備」について行います。
近況報告
2025年3月30日16:25:25
３月定例会は３月２１日に閉会をしました。委員会に付託されました条例と補正予算・当初予算については、可決されました。
市犯罪被害者等資援条例の制定については、犯罪者等基本法に基づき、基本理念を定め、市、市民、事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者の支援の基本的な事項定める。
市国民健康保険条例の一部改正は、広域化等連合会議において、市町の葬祭支給額を令和８年度末で、５万円から３万円に改正。
市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部を改正する条例制定は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、市町村が条例を定めるに当たって、地域包括支援センターの職員配置が柔軟に出来るように改正される。
市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する一部改正は、特定地域型保育事業者が保育内容等の支援を受ける連携施設の見直しの改正。
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正は、省令の一部改正による職員の配置飲み直し。満３歳以上満４歳以下の園児１５人につき職員１人以上、満４歳以上は園児２５人に職員１人以上。
令和６年度一般会計補正予算(８号)は、４億３，０９３万８千円減額の１９２億２０７４万２千円。主なものは、各事業等の精査による減額。財政調整基金積立ては２億８０５万１千円、ふるさと納税事業６,２３５万６千円。
令和７年度一般会計予算は、１８９億３５６０万１千円の前年度７．４％増。
日本国際博覧会関連経費として、８０４万円。企業立地促進事業として１億９,２１４万円。
プレミア付きデジタル通貨事業４,６７９万円。瀬戸内国際芸術祭関連事業費として４,１７５万円。地元開催の会場費関係で約５,０００万円。定住・移住関係事業で７,１０５万円。
学校体育館空調整備事業委託(調査)１,１００万円。電算システム(公式アプリ等)２億８,９９７万円。
国民健康保険事業予算は３４億９,９９５万円。介護保険事業予算は５１億１９１万２千円。後期高齢者医療事業予算は７億８０３万３千円。下水道事業の収益的支出５億３,７００万円・資本的支出７億５,３２６万１千円。