清渓セミナー報告３
2018年7月30日21:22:10
２０１９年統一地方選挙で浮かび上がる政策課題。と題して福岡政行氏の講話。
人口減少の本格的な対応を考えていかなければならない、心のふれ合いの広場を考え、新たな建物はいらない、現建物をどう生かしていくかを考える。官が段取りして、民間主体での運営を考える。５万以下の人口のところは早く合併し定数削減をしていくべきである。貧富の差が生まれてきていることで、子ども食堂などは考えていかなければならないなどの話。政治家は地域住民の声の代弁できる政治家に、政治家になることが目的でなく、政治家として何を住民の人達にするかです、松下幸之助の言葉を引用しながら話をした。
地方財政の現状と課題と題して大沢博、総務省財政課長の講話。
地方財政の現状、平成１８年決算８９．２兆円が平成２８年決算で９８．１兆円、地方交付税は平成１８年で１６兆円が平成２８年決算で１７．２兆円であるが平成３０年は１６兆円である。借入は３．１兆円減に、基金残高を７．９兆円増の２１．５兆円。これから増えていくのが民生費で平成１８年からすると約１０兆円の増の２９．５兆円に。２０４０年の内政上の危機についてであるが、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏をどうしていくかが課題。破壊的技術を使いこなすスマート自治体へ、自治体行政の標準化・共通化、プラットフォーム・ビルダーへの転換、新しい公共私の協力関係の構築、暮らしを支える担い手の確保。