2017年3月1日21:01:00
今日から21日までの、3月定例会が始まりました。市長から市政方針が示された後、平成29年度の予算等の上程がありました。
上程されたものは、報告3件、承認1件、条例15件、補正予算7件、当初予算8件、その他1件、発議1件でありました。可決された議案等は。
報告は
交通事故による損害賠償2件については、交通事故の専決処分で、損害保険で全額補償。
土地開発公社の事業計画の報告は、国道11号バイパス関連用地等の計画。
一般財団法人スポーツ財団の事業計画は、平成29年度の事業計画
条例改正は1号から15号までの上程議案
①個人情報保護条例については、マイナンバー法の改正により条例の条が繰り下がったもので5月30日から施行。
②職員の勤務時間、休暇等に関する条例は、地方公務員の育児休業、介護休業の法律が改正されたことによる所要の改正、介護するため6カ月を超えないで3回まで分割取得等の改正。 ③職員の育児休業に関する条例は、地方公務員の法律が改正されたことによる、実親等の同意が得られず養育里親に委託される子を追加等の規定整備。
④一般職の給与に関する改正は、法律に基づき地域手当を算出の基礎とする手当等の関連するものの整備。 ⑤広告式条例の改正は、条例の公布や公表の掲示板を本庁市役所だけにする改正。 ⑥特別職報酬等審議会条例の改正は、組織の再編によって条例上の所管課明記されているものについて該当条例を削除。 ⑦印鑑条例の改正は、性別の欄を削除。 ⑧福祉医療費支給の条例は、大川医療圏域内にある医療機関へ通院している場合について現物給付を整備する。子ども医療費・ひとり親家庭・重度心身障害者で8月1日から施行。 ⑨附属機関設置条例の改正は、介護保険法の改正で在宅医療・介護連携の推進が明記されたことによる会議の設置で17人以内の定数とする。 ⑩特別職の職員で非常勤の報酬・費用弁償の改正は、在宅医療・介護連携会議の委員を日額8,000円、図書館司書の非常勤職員を月額18万円に。
⑪土地改良事業分担金賦課徴収条例改正は、100分の30から100分の20以内にする。土地改良事業・急傾斜地崩壊防止対策事業・道路整備事業・下水道特別事業・水産振興対策事業です。 ⑫コミュニティセンター設置条例は、組織再編に基づいてコミュニティセンターを教育委員会から市長部局に移管、白鳥中央公園内の白鳥本町コミュニティセンターを都市公園内に。 ⑬都市公園条例の改正は、白鳥本町コミュニティセンターを研修棟と改め公園の施設とし利用料金を設定する。 ⑭図書館条例の改正は、引田図書室の開設に伴って追加する。 ⑮体育館施設設置条例改正は、引田武道館内多目的室と会議室を開放及び引田パークゴルフ場の専用使用の利用料金の規定を追加する。
以上の条例改正されて可決されたものです。