2021年2月7日20:15:37
2月4日に「災害時の議会の役割」について、リモートでの研修が行われました。
一般財団法人 危機管理教育研究所の鍵屋 一氏
防災の正四面体「自助として,減災対策・家族情報・持ち出し品」、「近助として近所・福祉・消防団・自主防災会」など、コミュニティ活動や防災訓練を、「公助として行政(国・自治体・警察・消防・自衛隊・学校など)病院、防災計画や広域連携、「新たに共助(ボランティア・NPO・企業」など協定を。
防災と福祉を合わせた災害時の要配慮者「高齢者・障害者・難病者・外国人・妊産婦や乳幼児」を把握と訓練。
議会・議員について、「じゃまをしない」を超えないこと。活動のルール(議長への情報一元化)活動の道具として「情報・場所・機会」。積極的な情報提供「行政や市民に」。積極的に地域活動。
議会は合議制の機関であり、BCP(東かがわ市作成してい。)が必要。
コロナ禍の議会運営はICTの活用が不可欠である。日常からタブレット等を活用して情報共有やリモート会議で十分審議をする。(東かがわ市議会訓練中)
これからの防災は、日常から人間関係や近所関係を良好にし誰ひとり取り残さない魅力ある地域作りをすることが大切。