9定例会

2021年9月2日12:54:16

報告4件は、令和2年度決算における健全化判断比率の報告については、実質赤字比率は基準20%に対して13.29%、連結実質赤字比率は基準30%に対して18.29%、実質公債費比率は基準35%に対して25%。

令和2年度決算における資金不足比率の報告については、基準20%の下水道事業会計に対して適用。

教育委員会の事務の点検及び評価については、市HPに掲載されますのでご覧ください。

市長の専決処分については、白鳥小中学校造成工事において、1億9470万円が20億410万8300円に増額補正。樹木等の処理費が増えたことによる。

承認については、手数料条例等の一部改正について、デジタル社会の形成を図る為に、個人番号カードの再発行手数料に関して、地方公共団体情報システム機構が徴収するために削除した。

市情報公開条例及び市個人情報保護条例の一部改正の条例制定は、行政手続きにおける不服申し立てがあった場合の字句の訂正「不服申立て」が「審査請求」に変更。

市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等二関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正は、予防接種法の定期接種に追加されたことにより不要担った「ロタウイルス予防接種費用助成事業」と「通所型介護予防事業」に関連する規定を削除する。教育委員会事務に「特別支援教育就学奨励費の支給事務」及び「奨学援助費の支給事務」を追加し照合できる情報を追加する。

市税条例の一部改正は、特定広域増進法人等に対する寄付金の控除で出資に関する業務に充てられることが明らかな場合寄付金を除外。セルフメディケーション税制の期間を5年間延長。扶養親族から年齢30歳以上70歳未満の非居住者は、一定の条件に該当しない者を除外。

市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の特例に関する滋養例の制定は、過疎地域自立促進特別措置法が失効となり、新過疎法の施行による固定資産税の課税免除等に伴う減収補てん措置を受けるために地方税法の規定に基づいて免除等の条例を制定する。 

市児童館の設置及び管理に関する条例のを廃止する等の条例制定は、市隣保館との複合施設として運営してきた児童館の廃止と児童館部分の各部屋の名称をわかりやすく名称に変更と使用料の設定し、人権センター条例の一部改正をする。

市体育施設設置条例の一部改正は、新温水プールの維持管理・運営までを一括発注するために「東かがわ市温水プール」を追加する。

市過疎地域持続的発展計画の策定については、持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき,地方税の減収補てん措置、国庫補助率のかさ上げ等の発展計画を策定する事について「令和3年度から令和7年度までの5年間」議会の議決を求めたもの。