9月定例会

2022年9月1日14:08:00

報告3件は、令和3年度決算における健全化判断比率については、実質赤字比率の財政再生基準20%に対して早期健全化基準13.21%、連結実質赤字比率の財政再生基準30%に対して早期健全化基準18.21%、実質公債費比率の財政再生基準は35%に対して早期健全化基準25.0%で健全化判断比率3.1%、将来負担比率の早期健全化基準350.0%である。

実質赤字比率は収入と支出の実質的な差額を表したもの

連結実質赤字比率は公営企業会計を含む全会計を対象とした実質の赤字か黒字かを表したもの

実質公債費比率は公債費に準ずるを含めて、返済に係る負担の実態を反映させる、指標で過去3年間の平均値を表したもの

将来負担比率は公営企業会計や一部事務組合など一般会計等が将来負担する可能性の額全体を表したもの

報告の令和3年度決算における資金不足比率については、公営企業会計の下水道事業会計で経営健全化基準は20.0%で適用となった。

報告3については、教育委員会の事務の点検及び評価については、新型コロナウイルスの関係によって各事業が中止や見直し等が余儀なくされた。リモート会議や固定観念を取り除き新たな試みなどを取り組んだ。文化財保護事業で引田城跡保存事業・英語教育等推進事業などを取り組み、スクラップアンドビルドの精神で施策を見直し予算の効率的な執行が見られた。  以上は報告済みになった。

議案について、条例改正については、職員の育児休業等に関する条例の一部改正は、公務員に係る妊婦・出産・育児等において育児休業の回数が1回から2回になった。非常勤勤務職員の出生後8週間以内の取得要件の緩和及び1歳以降の一定についても取得出来る柔軟さが変わった。

令和4年度の介護保険事業会計補正については。1億7367万4千円を追加して、財政調整基金へ繰り入れと一般会計繰り入れ。 可決

令和4年度の下水道事業会計補正予算については、人件費の組み替え。 可決

人事については、人権擁護委員の推薦については、向井明美・国好武士に同意した。

それ以外の案件については、総務常任委員会と予算審査特別委員会、令和3年度の決算認定についての各5会計について特別委員会に付託されました。