明日から３月定例会始まる
2015年3月2日21:11:07
提案される上程議案で条例関係です。予算関係については後日です。
東かがわ市条例関係
制 定
＊市選挙公報の発行に関する条例
市議・市長選挙で選挙公報を発行できるよう、公職選挙法の規定に基づき制定
＊市地域振興基金条例
合併特例事業債を財源として、市民の連携・強化及び地域振興を図るために設置し、積み立て管理処分を定める。「２０億円を基準に」
＊市温浴施設条例
市の組織再編による、市内三施設が総務部商工観光課に一元されたことによる。
＊市認定こども園条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
「認定こども園」を追加と公の施設廃止（三本松・誉水・西町・中筋）と施行に伴って関係条例に認定こども園を追加する。
条例改正
＊市附属機関設置条例の一部改正
「男女共同参画基本計画策定委員会」を新たに設置と給食センター運営委員会の委員定数を「１８人から１２人以内」にする。教育委員会事務点検評価委員会の根拠法令の条ずれによる担任する記載を改正。
＊市職員の分限に関する手続き及び効果に関する一部改正
職員が交通事故等により禁固以上の刑に処された場合に、執行猶予が付き情状を考慮する必要があると認められ場合は失職ない。執行猶予が取り消された時は失職。
＊市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
勤務時間に応じた給与を支給。
＊市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
教育行政の法律が改正されたことにより、教育委員長と教育長を一本化した責任者を。置くことになり、教育委員の月額報酬を５万円に。
男女共同参画基本計画策定委員会委員の報酬を日額８千円に。
生活保護面談相談委員を補助機関として追加し月額２０万円に。
放課後児童支援員を補助機関として追加し月額１６万８千円に。
スクールソーシャルワーカーを補助機関として追加し月額２７万円に。
＊市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
人事院勧告による給与制度の見直し、県人事委員会勧告等による給与表を見直すことで、平均２％給与を引き下げる。５５歳以上の職務の級が６級以上の減額の特例措置を廃止。宿直日直の支給額の見直し。管理職手当のグループリーダーに合わせて時間外手当等も支給。
＊市地域コミュニティ活動条例の全部を改正条例
「まちづくりビジョン」に基づき、市民との協働による人口減少を見据えた持続可能なまちづくりを行う為の全部改正をする。
用語の定義をはじめ基本理念や市と市民の役割の規定を見直し交付金制度の創設に伴っての補助金の交付に関する規定を削除。
＊市子ども医療費支給に関する条例の一部改正
経済負担軽減のために「中学校卒業までの子ども医療費を通院を含む医療費の拡大。
入院・通院の医療費自己負担額を無料に。
「ひとり親家庭・重度心身障害医療費支給に関する条例」を附則にて一部改正し支給の対象にしないとする。
＊市介護保険条例の一部改正
平成２７年度から平成２９年度までの保険料改正
増額改定、国基準で所得状況により９段階 単位円
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負担 段階 |
第１ |
第２ |
第３ |
第４ |
第５ |
第６ |
第７ |
第８ |
第９ |
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改正前 |
28,680 |
28,680 |
43,020 |
57,360 |
65,960 |
71,700 |
86,040 |
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|
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改正後 |
33,000 |
49,500 |
49,500 |
59,400 |
66,000 |
79,200 |
85,800 |
99,000 |
112,200 |
＊市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び東かがわ市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正
国の基準どおりに改正をする。「認知症対応型共同介護」において、地域の実情にあった運営に必要と認められれば、「３ユニット」まで可。
「小規模多機能型居宅介護」の登録定員を２５から２９人以下とし、通いの利用定員を１８人以下とする。
「複合型サービス」の名称を「看護小規模多機能型居宅介護」に改める。
「複合型サービス」の登録定員を２５から２９人以下とし、通いの利用定員を１８人以下とする。
＊市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正
教育長が一般職から特別職に変更されることから、所要の改正を行う。
＊市教育支援センター条例の一部改正
「市季養育支援センター」と「市少年育成センター」を包括して「こども総合支援センター」を設置。
＊市給食センター条例の一部改正
教育行政の法律が変わることから、教育長が教育委員会の責任者になることから諮問機関である給食センター運営委員会の委員のうち教育長を削除し、定数を１２人以内とする。
＊新たに生じた土地の確認と字の区域の変更について
県施行の県道津田引田線の改修事業によって生まれた埋立地の２３６９．３６㎡と土地を東かがわ市三本松に編入する。
＊香川県広域水道事業体設立準備協議会の設置について
広域水道事業体の設立の連絡調整、共同作成等を行う参加する事を求める。
＊工事請負変更契約について
三本松浄化センター土木建築工事
変更前が１億１,３４０万円を１億５,５１９万６千円に
＊指定管理者の指定について
市讃州井筒屋敷を管理運営会長 上村 求 ３年間
三本松コミュニティセンターを三本松地区活性化協議会会長 多田 豊 ５年間
市体育施設等を一般財団法人東かがわ市スポーツ財団 代表理事上村 求 ５年間