田中さだおの活動報告ブログ｜東かがわ市議会議員

講座三は、高齢者ドライバーの運転免許返納を提案は、福岡政行氏が講話で、全体としては現在の政治経済についての話が多かったですが、事前に各地域でどのような取り組みがあるか事例が紹介でした。日進市は無料パス３ヶ月分、コミュニティバス７コース１００円から２００円に、利用者は増えているが行きたいところには時間がかかる、乗り継ぎが複雑などがあり、コミュニティバスとオンデマンタクシーとの複合的な考え方が必要。

福山市は「お出かけ支援」として小学校単位で外出目的に車両のリース・燃料日提供し運転を学区まちづくり委員会役員が行う。８０学区のうち１２区が行っている。課題は運転する人・事業の財源があり、タクシー会社との問題・移動販売の拡充あり

飯塚市は、４つの種類に分かれての事業で、自主返納は６５歳以上に対して乗り合いタクシー・コミュニティバス回数券５０００円分。予約乗り合いタクシー８区に１０人乗りワゴン１１台で、１回３００円（登録者１３万人の１万人弱で月１回以下）。コミュニティバス３路線で１回２００円（１便４．６人）。街なか循環バスは３ルートあり１回１００円。全体として利用者の少ないことでの検討が必要。

どのまちについても、課題が多く根本的な対策になっていないし、利用者にとってはすぐ動けて玄関口までの利用ができることを望んでいることから、抜本的な対策は大変取組になる。

講座Ⅱは「買い物困窮者対策と地域活性化への道筋」公益法人流通経済研究所の地域振興室の主任研究員　折笠俊輔氏

基本的な方向性、継続に向けて、採算性確保のポイント、地域内の連携とされによる地域活性化についての内容で講座でした。

買い物困窮者対策の基本的な方向性は、人口減少に伴って地域の店が閉店、郊外に大型店や合併によるＪＡの統合による店舗の撤退。都市部においても大型団地が高齢化を迎えて買い物に困る人が増えてきている。

そこで、支援を考える対策が考えられてきている。買い物困窮地域に店を作る（全日食チエン等）、店が移動手段を提供、宅配・移動販売などが確立されきている。今までは客が店舗への時代から店舗・流通が客に近づいている。

継続に向けては、買い物は人が住み続ける限り必要であり、採算性の確保と担い手の確保を考えておく必要がある。継続していくには、困窮者だけ考えるのでなく他の事業と併せ持って取り組む。地域の住民などの協力（移動販売の時に農家の農産物を買い取る）をもらいながらコストを下げての事業展開。

地域内の連携と地域活性化は、地域内に協議会などの組織を、問題点の把握し福祉介護と商業・流通などとの連携を考える。協議会には多種多様の部門（行政・小売業・福祉事業者・交通業・住民代表・農林漁等）の人を交えて作る。