田中さだおの活動報告ブログ｜東かがわ市議会議員

１２月定例会が閉会しました。

付託されていた、市体育施設設置条例の一部を改正する条例は、賛成多数で可決。

引田パークゴルフ場に関係しての使用料の改正で、一般３００円を４４０円、高校生以下１５０円を２２０円、年間利用５０００円から２０００円の３種類になっていたのを月額利用一般１１００円、高校生以下５５０円、専用利用１時間３０００円を４４００円に改正。　　現在管理をボランティアであったことをスポーツ財団が管理・運営も行なう事による。

一般会計補正予算については、３億４８１７万２千円追加した。主な内容事業は、議会中継システム更新工事４０００万円、組織改編のため約４６０万円、ふるさと納税返礼品等１億３５００万円、白鳥温泉解体・引田駅トイレ関係の設計や負担金１３６０万円、産後ケア関係の助成金約９３万円、学校給食食材調達(令和５年どから令和６年度)約１億１０００万円の債務負担行為で。賛成多数で可決

指定管理者の指定(大池オートキャンプ場)については、株式会社ダイブを指定管理者に賛成多数で可決。

財産の処分について、大内・西山工業団地のそれぞれ１区画を売却、約７０７０万円。賛成多数で可決。

追加議案３件

市国民健康保険条例の一部改正については、全世代対応型の持続可能を構築するための健康保険法等の一部改正に伴うものと出産被保険者に係る国民健康保険税の所得割額と均等割額から単胎妊婦の場合は出産予定月から翌々月相当分を減額する。可決

一般会計補正予算は、１６７１万円追加。物価高騰対策による支援事業で、医療関係・障害者施設・介護サービス事業者・就学前施設に対して。可決

工事請負契約締結については、本町コミュニティセンター建設工事２億４７５０万円で株式会社高岸工務店に。賛成多数で可決

一般質問２問目、農業担い手育成機構の設立

農業事業に関係してる農家・法人・団体・関係機関等と連携がとれているのか

市、県農業改良普及センター、農業士、県農協や農地機構が相互連携をすることで、新規就農者に対してサポート体制を構築運営をしている。新規就農者に対しては、年１回の経営状態の確認や年２回現地等で就農の確認をおこなっている。新規就農者の希望があれば、品目や農地などを聞き関係機関と連携している。

地域農業再生協議会や大内農業公社等を担い手育成機構として取り入れた組織作りをしていく考えはあるのか。

既存の仕組みにおいてより関係機関と緊密な連携を強める必要があると考えている。今後、本市に応じた組織作りの在り方について、調査研究を進めていく。

農業振興基金について

市農業振興基金審議会の審議を経て、堆肥センター・育苗センター、集出荷施設の施設…整備、パセリ農家への救済支出して、基金残高は１億円から現在２５万円になっている。県農業協同組合と協議したが、本市に対してだけの拠出は困難である。今後、運用や方向性だけでなく、廃止も含めた協議を進めていく必要がある。