2013年9月4日20:47:08
今日の上程は、報告3件、認定9件、条例改正2件、補正関係3件、人事1件、発議2件でした。
報告3件は報告済となる。
1号は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定による、健全化判断比率の報告は以下の表です。項 目 |
健全化判断比率 |
早期健全化基準 |
財政再生基準 |
実質赤字比率 | 13.37% | 20.00% | |
連結実質赤字比率 | 18.37% | 30.00% | |
実質公債費比率 | 13.30% | 25.00% | 35.00% |
将来負担比率 | 350.00% |
公営企業会計名 | 地方公営企業法 | 資金不足比率 | 経営健全化基準 |
下水道事業特別会計 |
非適用 |
20.00% | |
農業集落排水事業特別会計 |
非適用 |
20.00% | |
水道事業会計 |
適用 |
20.00% |
報告3号は市教育委員会の事務の点検及び評価については、外部評価委員3名による総括が行われ報告があったものです。細部については、市教育委員会のホームページに掲載されています。
認定関係、9件については、平成24年度一般会計・特別会計等の決算認定であり、特別委員会が設けられて調査審査する。委員長に鏡原慎一郎、副委員長に渡邉堅次がなった。
議案1号、市税条例の一部改正については、特別徴収対象年金所得者の公的年金に係る前年度分の個人住民税の2分1に相当する額とする。 対象年金所得者が賦課期日後に市町村の区域外に転出しても特別徴収は継続する。施行は28年10月1日・29年1月1日
議案2号、国民健康保険税条例の一部改正については、上場株式等に係る配当所得等の分離課税で特定公社債の利子が追加された。 株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改組した。施行は平成29年1月1日
議案3・4・5号の一般会計補正予算と特別会計については、予算審査常任委員会に付託されました。
人権擁護委員の推薦については、前任者と交代をするために。向井明美氏を1月1日付で推薦に同意しました。
発議1・2号地方税財源の充実確保を求める意見書と地方財源の充実・強化を求める意見書については、地方交付税の安定的な財源確保と増額、地方公務員の職員給与の削減した給与関係費に係る地方交付税の一方的な決定等、十分な協議などが必要として国に意見書提出。 全員賛同