2014年5月24日21:06:56
「国家戦略特区による地域経済の再生へ」と題して藤原 豊氏(内閣官房地域活性化統合事務局次長)
特区の検討経緯などを話をし、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり、大胆な規制改革と税制措置等を行い新しい技術やシステムをつくって国としての支援などを行っていくとの話で、現在概要案として6地域を考えているとの話である「{新潟県新潟市(大規模農業の改革拠点)・兵庫県養父市(中山間地農業の改革拠点)・福岡県福岡市(創業のための雇用改革拠点)・東京圏(国際ビジネス、イノベーション拠点、)神奈川・千葉なども含む・関西圏(医療等イノベーション拠点・チャレンジ人材支援)大阪府、兵庫県、京都府等を含む・沖縄県(国際観光拠点)」申請があった地域を今後諮問会議などをへて進めていくとの話であります。
根本祐二氏(東洋大学経済学部教教授)は「公有財産老朽化への対応(自治体の首長・議会に求められる課題)」と題して、話をしてくれました。
インフラの定義として、公共建築物(学校・公営住宅・公民館・図書館等)、土木インフラ(橋りょう・道路・トンネル・水道・下水道等)、機械類(ゴミ焼却炉・下水道処理施設等)などそれぞれの建築等で投資し建築してきた、現在が建て替えの時期に来ているなら、どうするか考え直して、調査研究をする必要がある、特に病院等30万以上であれば考えられるが、それいがいは統合などの考え方を、道路・施設なども保全とか管理は民間に任せて行くことを考えるべきであるとの話である。
2014年5月24日11:05:01
第6回の日本自治創造学会の研修に参加しました。明治大学アカデミーコモンで開かれ、22日と23日の二日間の研修であり、550人を超える参加者でした。
穂坂邦夫学会理事長のあいさつで始まり、中邨章学会会長(明治大学名誉教授)の「見える議会・分かる議会ー参加型議会への展望ー」と題して会長講演を
してくれました。全国の議員定数・報酬についての課題について、全国の市町村の人口割合での平均値を提示しながら、(5万未満のまちは18.7人の議員、50万以上46.7人、人口比として五条市議員15人/2,299人、横浜市議員86人/43,123人)、報酬については(全国平均議員報酬41.7万円)等の例の中でどう判断して行くか、議員としての所得補償がない中で、若い議員になるものが少なくなる、年金制度は廃止になったが、年金制度・退職金制度等を考えないと人材がそろわないなどの話をしてくれました。それには、住民目線での議会改革・政策提案など議員自らの資質の向上・努力が必要である。
宮脇 淳(北海道大学大学院教授)は「消費税アップと地方財政の行方」と題して講演をいただきました。消費税アップになったのは、基本的には社会保障目的税である。
消費税増税と行政コストで消費税が10%になる2015年10月を見据えて行政のサービスについて0ベースでの見直しをしていく必要があるとの話である。「上下水道・公立病院等の公営企業会計の支出増加」、「文化会館・スポーツ施設等の使用料」公共サービスの外部化等に伴う委託料の見直しなどを考えていかなければならないと、それは人口問題・生産とのかかわりを考えながらして行かなければならないと話をしていました。