報告3
2015年11月9日22:41:00
清渓セミナーの講座4「マイナンバー時代のITを活用した自治体サービス」について千葉市の三木浩平総務局次長が講話をしてくださいました。資料は４０ページのものを準備をしての説明でした。(香川県三木町出身)マイナンバー皆様もご存じ、届いている家庭もあるかもわかりませんが、日本国内の全住民に通知される１２桁の番号。そして住所地や生年月日などと関係ない番号が割り当てられ、一人ひとり生涯にわたって使うもので、住所が変わっても原則マイナンバーは変わりません。平成２５年の法律第２７号で「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて、この１０月から始まった制度です。
目的は、社会保障・税番号制度は行政の効率化し、国民の利便性を高める、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
１０月以降に住民票の住所に通知がはじまり、平成２８年１月以降でマイナンバーの利用開始(税の手続き、医療保険、雇用保険等、年金は平成２９年１月から、)個人ごとのポータルサイトの運用開始(マイナンバーを含む自分の情報をいつ誰がなぜ提供したのか確認できる。)平成２９年７月以降は地方公共団体も含めた情報連携を開始(情報連携により事務がスムーズに国民負担の軽減)などの説明を受けました。