田中さだおの活動報告ブログ｜東かがわ市議会議員

１２月に入り２０２０年も半月になってきました。新型コロナウイルスで始まり、コロナで終わり、来年は、いつまでなんでしょう。

先日からパソコンの機嫌が悪くダウンばっかりすることから、新しいのに入れ替えしましたが、大きな出費です。機械も長年使っていると更新をしなければならないですね。

１４日の週は一般質問があり、今回２年前に質問をした質問に再チャレンジ「実行委員会への個人寄付に関する仕組み作りの進捗状況について」、思うような答弁は頂けないかもわかりません。結果については後日報告します。

明日から寒さが増すとのことですから、風は引かないように注意をしながら生活を送りましょう。

今日から１２月２１日までの２１日間です。

今日、認定６件、条例改正３件、補正予算６件、土地の確認２件、指定管理５件が上程されました。認定６件は、令和元年度の一般会計歳入歳出決算、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算他、介護保険・介護サービス・後期高齢・下水道事業会計については、討論を含む賛成多数のなか認定されました。

国民健康保険税条例の一部改正は、地方税の改正において、軽減判定所得の算定の際に用いる基礎控除額相当分の基準額を３３万円から４３万円に引き上げる所要の改正。

地方税法等の一部改正する法律の施行に伴って、介護保険・下水道受益者負担金徴収・道路復旧徴収・後期高齢者医療に関する条例に、おいて延滞金および還付加算金の割合が見直されたことにより特例基準割合が引き下げられた。

令和２年度国民健康保険事業特別会計補正予算は、前年度の精算に伴って60万５千円納付。

介護保険事業特別会計補正予算は、職員の移動による不足分と令和３年度介護報酬改定によるシステム改修と社会福祉協議会運営費助成金（地域包括支援センター移行に伴う）１,０７７万６千円追加。

介護サービス事業補正予算は、感染症対策用品１７万４千円追加。

後期高齢者医療事業補正予算は、システム改修の委託料１３２万円を追加。

下水道事業の補正予算は、収益的収支・資本的収支は人件費。

新たに生じた土地については、白鳥地区松原海岸の護岸等の工事が完了したことにより23,701.26㎡増えた。

字の区域の変更は、松原海岸の増えた土地を松原に編入する。

指定管理者の指定については、風呂・落合・西村中構造改善センター・大谷地区高齢者若者センターをそれぞれの代表者に指定した。

若者定住促進条例の一部改正と一般会計補正予算と翼山温泉の指定管理制度については各委員会に付託されました。

１１月２７日、第8回市議会臨時会が開かれました。今回の審議は、5件でした。

報告については、白鳥中学校校舎・体育館解体工事費において専決処分の報告。　　　　　　２憶６千７０万円を２億５,６００万４,１００円に減額した。国道３１８号線の改修に伴って交通警備員の減額によるもの。

承認については、一般会計補正予算(専決２号)は基金から繰り入れ８,１４０万円、ふるさと納税事業費(贈答品・手数料・委託料)として専決をした。

条例改正３件は、人事院の勧告による、議員・市長・副市長・一般職の給与に関する条例改正で期末手当について０．０５月引き下げるもの。職員については、多数で可決した。

１１月２４日に議会運営委員会が開かれ、日程が決まりました。

１２月１日に議案の上程、２日は総務常任委員会の付託審査、３日は予算審査特別委員会の一般会計の補正予算審査が行われます。１６日・１７日は一般質問、１８日は最終の本会議です(付託された議案のみ)。

１１月２７日は臨時会があり、専決処分と議会・市長、職員の期末手当の条例改正があります。

議案等可決されたものについては、後日報告をします。

ここ数日、あったかい日が続いています。今日は、週末雨との事で、トラックターで田を耕していました。稲作づくりの一つの準備です。寒さが来てほしいですね、地場産業痛手にならないために。

１１月２７日には、臨時会が開かれます。主なものは、人事院勧告による期末手当の減額です。

２０日は１２月定例会の議案配布です。２４日は上程議案に対しての議会運営委員会が開かれます。

１２月定例会は、１２月１日から２１日まで行う事に決まっています。詳細は、２４日に確定します。

今日、交通安全協会の役員会があり、今年に入って死亡事故が５件あったことの報告が東かがわ警察交通課から報告を受けました。ドライバーとして気を付けなければならない、「当たり前のこと」がなかなかできない事です。それは、前をよく見て、運転に集中する。夜間は上向きライトが基本。上向きライトを活用する。シートベルトは、命の綱。当たり前のことですね。これから冬に向かっていきますが、早めのライト、日没３０分前から点灯しましょう。

昨日、福知山市へ研修に行ってきました。市内において地域交通について、現状進んでいない所ではありますが、先進地として講演会がったことで参加させていただきました。

京丹後市丹後町のNPO法人「気張る!ふるさと丹後町」専務理事の東恒好氏の「マイカーを使った支え合い交通の現状と展望」題して講演があり道路運送に基づく公共交通空白地有償運送に基づいて取り組んでいます。「要求する生活からみんなで創っていく生活へ」２０１６年からスマートフォンを使いウーバーで配車をしている(ライドシェア型公共交通として)。住民の移動や観光客の移動をサポート。１．５キロまで４８０円の以遠は岐路１２０円を加算としている(タクシーの料金の半額)午前８時から午後８時まで。自分の車で、保険についてはNPO団体保険。運転手は国へ登録(１８名)。毎朝の対面点呼や健康チェックを行う。ドライブレコーダーを設置。警察との安全講習毎年おこなっている。今後の課題としてエリア外の運行・スマホを持っていない方に対しての対応が課題。

地域で取り組んでいる３団体の報告

有償運送および運転協力者養成講習会「NPO福知山BGM福祉サービス」として荒川浩司氏が福祉有償運送の現状を話してくれました。団体として８団体あり昨年は約２０,６００回運行。財源はタクシーの2/1の利用料と市から年間１８万の補助金で頑張っているとの事。

三和地区の交通空白地有償運送で岡部成幸協議会事務局長から報告、地区内人口は３,１６７人で６５歳以上１,４６０人。自家用車で取り組み料金はタクシーの2/1いないで運行。昨年度は月平均50人が利用。

成仁地区福祉推進協議会の福祉有償運送について、大野森志氏から「成仁お出かけセーフティネット」の発足、昨年の10月から福祉有償運送を取り組み始めた。利用者は21名で運転手は9名運行し始めて、自宅にこもりきりの人が利用し、地域のサロンに出かけるようになり、卓球や囲碁・将棋・麻雀のサロンにも来るようになったとの事です。病院や買物等にも利用しているとの事でした。

市建設交通部の交通課長補佐大西浩氏の福知山市の地域交通の取り組みについても話をしてくれました。市内には、民間バス会社3社、自主運行バス3地区(民間が運行していた)地域が行っている。市バス(委託している)。昨年度で全体の利用者数は約55万人。50万人が民間の利用。

地域交通に関して、国は改正を行い道路運送法の自家用自動車の使用や福祉有償運送などが緩やかな改正が行われるようになってきている。(タクシーの上限1/2以内が超えての対価も設定できる)等変わってきている。

地域の活動組織が景観作物としてコスモスを取り組んでいます。先週、新聞掲載をして頂いたことで、たくさんの人が観賞に来ていました。今年は、例年より早く見頃になったために、3日までの取り組みとしていますが、花がしおれてかかっているのが見受けられます。でも、きれいです。道路400mの長さに両サイドの田にコスモスが咲いているのは見ごたえがあります。(写真横向きですみません)

早いもので、令和2年も後、2ヶ月です。今年は、研修・視察に行ったりする時期でもありますが、コロナ禍の中でありますから動きづらいところがあります。

7日には、福知山市へ視察を考えています。「マイカーを使った支え合い交通の現状と展望」の講演会があることから日帰りで参加予定です。

10月21日・22日に清渓セミナーに実行委員の一人としても参加しました。今回のセミナーはコロナ禍の中で三密にならないような計画の中で開催されました。約100名の方の参加の内半数の方がWebのズームで参加でした。初めて取り組む形で行われましたが、多数の方が良かったとの返事をいただいています。

講師は、泉房穂明石市長、小林美希ジャーナリストに杉岡秀紀福知山公立大学准教授、岡部成幸三和地区協議会事務局長(福知山市)、中川智子宝塚市長、ピアンキ・アンソニー犬山市議会前議長、福岡政行常任講師・東北福祉大学特任教授、吉原毅城南信用金庫顧問、望月衣塑子東京新聞記者でした。

臨時会は、一般会計補正予算第7号が上程された。補正額は3億４,357万１千円追加。

国のコロナ感染症対策の臨時交付金６億４,９７６万７千円歳入があり、財政調整基金へ３億６１９万６千円繰入した。補正の内容は、予防事業として庁舎各階でウエーブ会議ができるように環境整備。各施設においてトイレ手洗いの自動化工事、学校給食納入業者(パン・牛乳)に事業補助、サーマルカメラ庁舎を含め各施設に。

小規模事業者等支援臨時給付金(８月以降において前年同期の売り上げが３０％以上減少した事業者へ２０万円。すでに今までに受給した事業者等は対象外)

販路開拓事業者応援補助金(自社製品・技術の販路開拓を目的とする営業活動する事業者へ支援。上限１００万円の3/4以内で、市内に本社・本店がある企業・事業者であること。営業計画が必要。)

市内事業者応援キャッシュレス推進事業(地域経済の回復・消費活性化対策。pAYpAYと連携して行う。)

新生児特別定額給付事業(４月２８日以降に生まれた子どもがいる家庭に一人につき１０万円給付)

ふるさと学生応援事業(大学・大学院・専門学校・高等専門・泉州学校在学中の人に。１人に一回限り１万円程度の地元の食料品等。本市に住所・住所を有した者。)

指定管理者持続化給付事業(市内施設の指定管理業務を行っている(温浴施設・体育施設等へ)