田中さだおの活動報告ブログ｜東かがわ市議会議員

補正予算関係で、一般会計補正予算

２億９９５万円の追加補正で１８７億７,３６２万円に。主な事業は

電算関係で７３４万５千円（番号制度・福祉関係・子育て支援等のシステム改修委託料）

大川広域行政組合９,２２６万３千円（消防施設・老人ホーム施設負担金）

引田交流館建設工事３５３万円

市営住宅管理事業１,５５０万円（老朽化撤去・外壁改善工事）

児童生徒就学援助費２２０万円

７日と８日に各委員会に付託されていた案件調査で採決された議案

讃州井筒屋条例の一部を改正する条例制定は指定管理としているところを市の直営でもできるように改正と、使用料を現状に合わす改正。

引田漁村センターの設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定は、施設の効率化と管理経費の縮減と指定管理者制度を導入できるように改正。委員会に置いて否決された。（条文の文言において訂正された後）最終日で可決

水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例制定は、香川県広域水道企業団の設置に伴い市水道事業を廃止し、議会の特別議決を求める。

水道条例等を廃止する条例制定は、香川県広域水道企業団設置に伴い次の条例の廃止、市水道条例・水道事業の余剰金の処分・布設工事監督者及び水道技術管理者の条例。

議会の議決に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的利用に関する条例の一部を改正する条例制定は、水道条例の廃止に伴って特別議決で公の施設上水道施設を削除

簡易給水施設の設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定は、水道条例廃止に伴って、条例の準用している内容を改め字句の整理を行う。委員会に置いて否決された。（条文の文言の訂正）後、本会議で可決

下水道事業の設置等に関する条例制定は、地方公営企業法及び施行令の規定に基づいて設置と経営基本ほ定める。公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業。下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用、特別会計条例を廃止

下水道事業余剰金の処分等に関する条例制定は、下水道事業の余剰金の処分及び欠損の処理に必要事項を定める。積み立てられた（減債積立金・建設改良積立金・利益積立金）の取り崩しについて定める。毎年生じた資本余剰金の処分の方法も定める。

下水道事業受益者分担徴収条例制定は、都市計画法で公共下水道に係る費用の一部を充てる。分担金に関して必要な事項を定める。賦課基準及び額は、下水道事業受益者負担金徴収条例を準用する。

公共下水道区域外流入条例の制定は、公共下水道区域以外からの流入を認める、下水道法と地方自治法に基づいて。

下水道事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例制定は、地方公営企業法の適用によって関連条例を改正する。（行政の組織・職員の定数・報酬及び費用弁償・農業集落排水処理施設関係・農業排水事業分担金徴収・下水道条例・下水道受益者負担徴収・情報公開・個人情報保護・附属機関設置条例の一部改正）

２０日・２１日は一般質問でした。明日２２日最終日の予定で付託された議案の採決です。

私は、一般質問２問行いました。「空き家等の雑草に関する条例制定を」「空き家の売却時の下限面積緩和を」について行いました。

一般質問(ファイルサイズ：17.2KB)

今日は一般質問の締め切り日でした。今回の提出者は１５名が市長・教育長に質問を行います。私も今回、空き地等で雑草があることで条例制定を求めます。空き家の売却時において田畑の下限面積緩和について農業委員会に質問をを行います。

２０日と２１日に一般質問が行われます。午前９時３０分からです、傍聴に来てください。

市ホームページから入り、市議会へ、一般質問等から質問者の通告文が見れます。

６日可決された議案

国民健康保険事業会計補正予算（１,４８４万５千円追加。補助金償還金）

下水道事業特別会計補正予算（５６万６千円追加。高熱水費で施設に水を入れる）

農業集落排水事業会計補正予算（１９７万２千円追加。修繕と処理場昨日維持管理委託料）

水道事業会計補正予算（収益的収入および支出の支出事業費２６５万５千円、資本的収入および支出で建設改良費と企業債償還で８,９２８万８千円、職員給与移動に伴って６９４万円）

土地改良事業の施工に伴って、小海地区の農業用排水施設改修事業費で１,０００万円以内の請負

指定管理者の指定（ベッセルおおち・白鳥温泉）株式会社　創裕へ５年間

指定管理者の指定（相生コミュニテイーセンター）相生ふるさと協議会へ５年間

指定管理者の指定（とらまるパペットランド）一般財団法人パペットナビゲートへ５年間

香川県広域水道事業団議会議員の選挙で井上弘志が代表で

議員発議「道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」を国に提出（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置が平成２９年度で終わる）道路財特法を継続していほしい意見書。

原案可決

６日から２５日まで１２月定例会が開会です。６日は議案の上程があり可決された案件と委員会付託された案件での審査でした。可決された議案は

認定については、平成２８年度一般会計歳入歳出決算の認定から水道事業会計決算の認定の８議案は認定されました。（国保会計・介護保険・介護サービス・後期高齢・下水道・農業排水）一般会計については、反対討論がありました。

専決処分の承認は、平成２９年度一般会計補正予算については承認されました。（衆議院選挙に対しての委託金２,０９２万４千円）

市個人情報保護条例及び市情報公開条例の一部を改正する条例制定（国の法律が変わったことによる改正で、個人識別符号と要配慮個人情報の不利益が生じないようにするため。）

市コミュニティセンター設置条例の一部を改正（小海体育館を小海コミュニティセンターとしての位置づけ）小海体育館は３４年に廃止の予定であったことで有効活用をしていく。

若者定住促進条例の一部改正（新築・中古・建売の住宅取得費５％を撤廃し上限１００万円・上限９０万円・上限５０万円にした）

市税条例の一部改正（税法の改正により、３５万円にその者控除対象配偶者を同一生計配偶者に）

市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例廃止する条例（白鳥社会福祉センターの施設を無償譲渡と引田社会福祉センターを老朽化で廃止しすることで条例廃止をする。）

市土地改良事業分担金賦課徴収条例の一部改正（法改正により、災害復旧で津波又高潮による海水の侵入による農地の塩害の除去の事業を含む）

市営住宅の一部改正（法改正により条のずれを改正）

市都市公園条例の一部改正（とらまる公園多目的広場にグランド・夜間照明ができたことで利用料の追加）

可決

１２月定例会は、６日から２５日までの日程です。一日目に議案提案、７日は総務建設経済常任委員会へ付託調査、８日予算審査常任委員会付託調査、２０日・２１日は一般質問、２２日４日目委員会報告・採決、２５日は予備日です。

今回の議案は、承認１件、条例改正等２０件、補正予算５件、その他５件の合計３１件、今回の条例改正は上水道が県の広域化に伴っての廃止等で多くなっている。

一般質問の締め切りは、１３日です。今回は質問を行う予定で進めています。

講座Ⅳ「世界経済の潮流～日本経済の行方～」は浜　矩子氏が講話でした。いつもテレビてみている辛口の話でありました。グローバルな社会のなかで３つに分けての話でありました。

「おとしあな」人・モノ・金の動きが今までにない動きをしていることで、格差が広がってきている。今は右も左もない国民は国家のために尽くすと言っていましたがまとめきれない。

「つなひき」光と闇のつなひき、トランプとアベノミクスの基本的なところは似ているが目標が違う。タイプでトランプはひきこもり型のアメリカファースト、安部は拡張型で世界の真ん中で国造りなどの話。

「お座敷」働き対応については問題である。人を従業員とみていないし、生産向上のためにしかない。

地域では、独自性をもって取り組んでいかなければならないし、企業誘致は過去のことであり、地域通貨を考えての取り組みなどが必要。

講話を聴いてメモしていたが、文書になかなか起こせない。

講座三は、高齢者ドライバーの運転免許返納を提案は、福岡政行氏が講話で、全体としては現在の政治経済についての話が多かったですが、事前に各地域でどのような取り組みがあるか事例が紹介でした。日進市は無料パス３ヶ月分、コミュニティバス７コース１００円から２００円に、利用者は増えているが行きたいところには時間がかかる、乗り継ぎが複雑などがあり、コミュニティバスとオンデマンタクシーとの複合的な考え方が必要。

福山市は「お出かけ支援」として小学校単位で外出目的に車両のリース・燃料日提供し運転を学区まちづくり委員会役員が行う。８０学区のうち１２区が行っている。課題は運転する人・事業の財源があり、タクシー会社との問題・移動販売の拡充あり

飯塚市は、４つの種類に分かれての事業で、自主返納は６５歳以上に対して乗り合いタクシー・コミュニティバス回数券５０００円分。予約乗り合いタクシー８区に１０人乗りワゴン１１台で、１回３００円（登録者１３万人の１万人弱で月１回以下）。コミュニティバス３路線で１回２００円（１便４．６人）。街なか循環バスは３ルートあり１回１００円。全体として利用者の少ないことでの検討が必要。

どのまちについても、課題が多く根本的な対策になっていないし、利用者にとってはすぐ動けて玄関口までの利用ができることを望んでいることから、抜本的な対策は大変取組になる。

講座Ⅱは「買い物困窮者対策と地域活性化への道筋」公益法人流通経済研究所の地域振興室の主任研究員　折笠俊輔氏

基本的な方向性、継続に向けて、採算性確保のポイント、地域内の連携とされによる地域活性化についての内容で講座でした。

買い物困窮者対策の基本的な方向性は、人口減少に伴って地域の店が閉店、郊外に大型店や合併によるＪＡの統合による店舗の撤退。都市部においても大型団地が高齢化を迎えて買い物に困る人が増えてきている。

そこで、支援を考える対策が考えられてきている。買い物困窮地域に店を作る（全日食チエン等）、店が移動手段を提供、宅配・移動販売などが確立されきている。今までは客が店舗への時代から店舗・流通が客に近づいている。

継続に向けては、買い物は人が住み続ける限り必要であり、採算性の確保と担い手の確保を考えておく必要がある。継続していくには、困窮者だけ考えるのでなく他の事業と併せ持って取り組む。地域の住民などの協力（移動販売の時に農家の農産物を買い取る）をもらいながらコストを下げての事業展開。

地域内の連携と地域活性化は、地域内に協議会などの組織を、問題点の把握し福祉介護と商業・流通などとの連携を考える。協議会には多種多様の部門（行政・小売業・福祉事業者・交通業・住民代表・農林漁等）の人を交えて作る。