田中さだおの活動報告ブログ｜東かがわ市議会議員

２０日・２１日は一般質問でした。明日２２日最終日の予定で付託された議案の採決です。

私は、一般質問２問行いました。「空き家等の雑草に関する条例制定を」「空き家の売却時の下限面積緩和を」について行いました。

一般質問(ファイルサイズ：17.2KB)

今日は一般質問の締め切り日でした。今回の提出者は１５名が市長・教育長に質問を行います。私も今回、空き地等で雑草があることで条例制定を求めます。空き家の売却時において田畑の下限面積緩和について農業委員会に質問をを行います。

２０日と２１日に一般質問が行われます。午前９時３０分からです、傍聴に来てください。

市ホームページから入り、市議会へ、一般質問等から質問者の通告文が見れます。

６日可決された議案

国民健康保険事業会計補正予算（１,４８４万５千円追加。補助金償還金）

下水道事業特別会計補正予算（５６万６千円追加。高熱水費で施設に水を入れる）

農業集落排水事業会計補正予算（１９７万２千円追加。修繕と処理場昨日維持管理委託料）

水道事業会計補正予算（収益的収入および支出の支出事業費２６５万５千円、資本的収入および支出で建設改良費と企業債償還で８,９２８万８千円、職員給与移動に伴って６９４万円）

土地改良事業の施工に伴って、小海地区の農業用排水施設改修事業費で１,０００万円以内の請負

指定管理者の指定（ベッセルおおち・白鳥温泉）株式会社　創裕へ５年間

指定管理者の指定（相生コミュニテイーセンター）相生ふるさと協議会へ５年間

指定管理者の指定（とらまるパペットランド）一般財団法人パペットナビゲートへ５年間

香川県広域水道事業団議会議員の選挙で井上弘志が代表で

議員発議「道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」を国に提出（道路整備事業に係る国の財政上の特別措置が平成２９年度で終わる）道路財特法を継続していほしい意見書。

原案可決

６日から２５日まで１２月定例会が開会です。６日は議案の上程があり可決された案件と委員会付託された案件での審査でした。可決された議案は

認定については、平成２８年度一般会計歳入歳出決算の認定から水道事業会計決算の認定の８議案は認定されました。（国保会計・介護保険・介護サービス・後期高齢・下水道・農業排水）一般会計については、反対討論がありました。

専決処分の承認は、平成２９年度一般会計補正予算については承認されました。（衆議院選挙に対しての委託金２,０９２万４千円）

市個人情報保護条例及び市情報公開条例の一部を改正する条例制定（国の法律が変わったことによる改正で、個人識別符号と要配慮個人情報の不利益が生じないようにするため。）

市コミュニティセンター設置条例の一部を改正（小海体育館を小海コミュニティセンターとしての位置づけ）小海体育館は３４年に廃止の予定であったことで有効活用をしていく。

若者定住促進条例の一部改正（新築・中古・建売の住宅取得費５％を撤廃し上限１００万円・上限９０万円・上限５０万円にした）

市税条例の一部改正（税法の改正により、３５万円にその者控除対象配偶者を同一生計配偶者に）

市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例廃止する条例（白鳥社会福祉センターの施設を無償譲渡と引田社会福祉センターを老朽化で廃止しすることで条例廃止をする。）

市土地改良事業分担金賦課徴収条例の一部改正（法改正により、災害復旧で津波又高潮による海水の侵入による農地の塩害の除去の事業を含む）

市営住宅の一部改正（法改正により条のずれを改正）

市都市公園条例の一部改正（とらまる公園多目的広場にグランド・夜間照明ができたことで利用料の追加）

可決

１２月定例会は、６日から２５日までの日程です。一日目に議案提案、７日は総務建設経済常任委員会へ付託調査、８日予算審査常任委員会付託調査、２０日・２１日は一般質問、２２日４日目委員会報告・採決、２５日は予備日です。

今回の議案は、承認１件、条例改正等２０件、補正予算５件、その他５件の合計３１件、今回の条例改正は上水道が県の広域化に伴っての廃止等で多くなっている。

一般質問の締め切りは、１３日です。今回は質問を行う予定で進めています。

講座Ⅳ「世界経済の潮流～日本経済の行方～」は浜　矩子氏が講話でした。いつもテレビてみている辛口の話でありました。グローバルな社会のなかで３つに分けての話でありました。

「おとしあな」人・モノ・金の動きが今までにない動きをしていることで、格差が広がってきている。今は右も左もない国民は国家のために尽くすと言っていましたがまとめきれない。

「つなひき」光と闇のつなひき、トランプとアベノミクスの基本的なところは似ているが目標が違う。タイプでトランプはひきこもり型のアメリカファースト、安部は拡張型で世界の真ん中で国造りなどの話。

「お座敷」働き対応については問題である。人を従業員とみていないし、生産向上のためにしかない。

地域では、独自性をもって取り組んでいかなければならないし、企業誘致は過去のことであり、地域通貨を考えての取り組みなどが必要。

講話を聴いてメモしていたが、文書になかなか起こせない。

講座三は、高齢者ドライバーの運転免許返納を提案は、福岡政行氏が講話で、全体としては現在の政治経済についての話が多かったですが、事前に各地域でどのような取り組みがあるか事例が紹介でした。日進市は無料パス３ヶ月分、コミュニティバス７コース１００円から２００円に、利用者は増えているが行きたいところには時間がかかる、乗り継ぎが複雑などがあり、コミュニティバスとオンデマンタクシーとの複合的な考え方が必要。

福山市は「お出かけ支援」として小学校単位で外出目的に車両のリース・燃料日提供し運転を学区まちづくり委員会役員が行う。８０学区のうち１２区が行っている。課題は運転する人・事業の財源があり、タクシー会社との問題・移動販売の拡充あり

飯塚市は、４つの種類に分かれての事業で、自主返納は６５歳以上に対して乗り合いタクシー・コミュニティバス回数券５０００円分。予約乗り合いタクシー８区に１０人乗りワゴン１１台で、１回３００円（登録者１３万人の１万人弱で月１回以下）。コミュニティバス３路線で１回２００円（１便４．６人）。街なか循環バスは３ルートあり１回１００円。全体として利用者の少ないことでの検討が必要。

どのまちについても、課題が多く根本的な対策になっていないし、利用者にとってはすぐ動けて玄関口までの利用ができることを望んでいることから、抜本的な対策は大変取組になる。

講座Ⅱは「買い物困窮者対策と地域活性化への道筋」公益法人流通経済研究所の地域振興室の主任研究員　折笠俊輔氏

基本的な方向性、継続に向けて、採算性確保のポイント、地域内の連携とされによる地域活性化についての内容で講座でした。

買い物困窮者対策の基本的な方向性は、人口減少に伴って地域の店が閉店、郊外に大型店や合併によるＪＡの統合による店舗の撤退。都市部においても大型団地が高齢化を迎えて買い物に困る人が増えてきている。

そこで、支援を考える対策が考えられてきている。買い物困窮地域に店を作る（全日食チエン等）、店が移動手段を提供、宅配・移動販売などが確立されきている。今までは客が店舗への時代から店舗・流通が客に近づいている。

継続に向けては、買い物は人が住み続ける限り必要であり、採算性の確保と担い手の確保を考えておく必要がある。継続していくには、困窮者だけ考えるのでなく他の事業と併せ持って取り組む。地域の住民などの協力（移動販売の時に農家の農産物を買い取る）をもらいながらコストを下げての事業展開。

地域内の連携と地域活性化は、地域内に協議会などの組織を、問題点の把握し福祉介護と商業・流通などとの連携を考える。協議会には多種多様の部門（行政・小売業・福祉事業者・交通業・住民代表・農林漁等）の人を交えて作る。

日本青年館、ホテルフロントから眺められる神宮球場です。

１１月１６日・１７日にかけて日本青年館で開かれた第２２回のセミナーに参加しました。セミナーは青年団ＯＢが呼びかけて超党派の実行委員会が発足をし、地方政治家の勉強の場とネットワーク化を図るために「山中湖畔荘」からスタートです。、８月に三代目としてオープンをした日本青年館での開催です。日本青年団事務所とホテルとホール等を併せ持った施設です。これから毎年青年館で開催予定で進んでいくと思います。ホテルフロント前からの神宮球場の眺めは最高ですね。

講座１　「地域包括システムを内包したコンパクトなまちづくり」と題して岡山県高梁市川上診療所所長の菅原英次氏の講座でした。

人口減少が進行する中で誇りと自信をもって暮らすための「医療・介護・住まいの複合施設を拠点として、在宅ケアを積極的に展開をする「医療版コンパクトタウン」のまちづくりを提案して運営を行っている。施設そのものは、黒字運営をであるが、あえて指定管理を受けての運営を行っている。

方向性として、誇りを持ち、心豊かに、暮らせるまちの実現を目指している。

現状の課題として、独居・高齢者世帯の増加、地域の見守りの力の低下、保健師の数の減少、医療専門職の確保がある。

課題解決方式は、町の中心に医療・介護・住まいの複合施設や限られた専門職の効率化、診療所として高度な診療医としての機能、在宅医療、医療の御用聞き、独居・高齢者の世帯の支援体制、限られた医療の有効活用、地域特性や診療実態に即した医療供給を行う。

何をしていかなければならないかは、縦のつながりでなく利用者を取り巻くすべての関係を一つにして横の連携（輪）をもって行う。

看護師については、成果をしっかり出す・示すことで、誇りが生まれ長続き、夜間等の問題は気になる人には夕方に一方入れ確認することで軽減される。

東かがわ市は、民間の施設が中心であるが、施設等に対しての協議はしていくことで、医療費全体下がってくると判断されることから良いところについての取組はしていかなければと思います。