2014年3月4日16:27:00
今日から26日までの23日間の3月定例会が始まりました。
報告4件、条例制定3件、条例改正14件、補正予算8件、当初(26年度)予算8件
その他1件、人事1件の39件の審議を行います。
報告については、自動車事故の損害賠償(職員の交通事故で85対15)保険処理で行った。
大内地区幼保一元化施設の契約変更で建築関係は577万円増(3億7,327万5千円に)・設備関係は35万7千円減(1億7,184万3千円に)
土地開発公社の26年度事業計画、スポーツ財団の26年度の事業計画、新型インフルエンザ等対策行動計画の作成、について報告があり報告済みとなる。
条例制定3件、長いタイトルの条例です。
介護保険法の一部改正されたことにより構成労働省令によって制定2件
「東かがわ市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」について、「従うべき基準」については省令の内容と同じ内容を定める。「参酌すべき基準は」記録の保存期間を5年に延長する。
「東かがわ市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例」については、包括支援センターの職員に係る基準及びセンター運営に関する基準を条例制定であるために制定を省令と同じにした。
「東かがわ市工場立地法に基づく準則を定める条例」制定は工場立地法の一部改正に伴って工業団地の有効活用・設備投資等の促進を図るために地域によって緑地面積等の緩和出来ることになって、「100分の15から100分の10以上に」制定した。
多数決で可決
「東かがわ市職員の修学部分休業に関する条例」の一部改正について、地方公務員法の一部改正があり、大学等教育施設で提供される課程の修学年限が1年ないし2年を2年とする。
「東かがわ市職員の高齢者部分休業に関する条例」の一部改正について、地方公務員法が一部改正され、期間の上限が廃止され、条例委任されたため、55歳に達した職員とした。
「東かがわ市行政財産の目的外使用に関する使用料条例及び東かがわ市港湾管理条例」の一部改正について、消費税等税率が26年4月1日から8%に引き上げられることに伴う改正。 賛成多数で可決
「東かがわ市特別会計条例」の一部改正について、商品券事業特別会計の生産処理が完了することにより廃止する。
「東かがわ市道路復旧費徴収条例」の一部改正について、地方税法の一部改正により延滞金の割合を改正
「東かがわ市下水道事業受益者負担金徴収条例」の一部改正について、地方税制の一部改正により延滞金の割合を改正
「東かがわ市農業集落排水事業分担金徴収条例」の一部改正について、地方税制の改正により延滞金の割合を改正
「東かがわ市後期高齢者医療に関する条例」の一部改正について、地方税制の改正により延滞金の割合を改正
「東かがわ市放課後児童クラブ条例」の一部改正について、学校休業日の区分の内夏季休業の期間を変更する改正、「市立学校の管理運営にかする規則の改正」に伴って7月21日から8月24日までに変更 賛成多数決で可決
「東かがわ市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例」の一部改正について、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」が一部改正されたことにより、障害程度区分を「障害支援区分」にまた審査会の名称を「障害支援区分認定審査会」に改める。
「東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正について、「障害程度区分認定審査会委員」を「障害支援区分認定審査会委員」、「就学指導委員会」を「教育支援委員会委員」
「東かがわ市奨学金条例」の一部改正は、民生文教常任委員会に付託されました。
「東かがわ市社会教育委員に関する条例」の一部改正について、社会教育法の一部改正により、委員の定数は6人とするを6人以内とし、委員には学識経験のある者の適当と認める中から教育委員会から委嘱する。
「東かがわ市公民館条例」の一部改正については民生文教常任委員会に付託されました。
平成25年度一般会計から特別会計の8会計は、予算審査常任委員会に付託されました。
平成26年度一般会計から特別会計の8会計は、予算審査常任委員会に付託されました。
指定管理の指定について「東かがわ市丹生コミュニティセンター」について、市民文教常任委員会に付託されました。
諮問第1に人権擁護委員の推薦について「植谷るり子」氏に同意しました。
議員発議第1号「特定秘密保護法の廃止を求める意見書について」賛成少数で否決されました。
明日(5日)から付託案件の審査を行います。